貴社のさらなる成長のためにはどういう相手がふさわしいのか。
買収や提携をするにしても、実行後どういう運営をすればいいのか。

譲受けによる成長(外部成長)によるメリットを最大限引き出すために、当社は選定・紹介・交渉のサポートに加え、譲り受けた後の運営形態についても積極的にご提案致します。
譲り受けを成功させるには、譲り受けた事業そのものを自社の力でさらに大きく成長させる、という視点が必要と考えているからです。
相手の事業の良い点を最大限伸ばし、そこで働く人々が前向きに仕事ができる環境を整えることによって、譲り受けた事業が成長し、ひいては自社の成長に大きく貢献することになると考えています。
譲り受けを成功させるために、当社は買収や提携の交渉の支援はもとより、実行後の運営形態を貴社と十分に協議を進めながら、貴社の成長のお手伝いをさせて頂きます。


事業を買収したい

買収によって自社をさらに成長させたいという事業者の方々をサポート致します。
描いておられる自社の将来像をご一緒に共有させて頂きながら、最適なパートナーを探すお手伝いをするとともに、買収後の運営についても積極的にご提案させて頂きます。
一口に買収といっても様々な形態があります。
買収後の運営方法も視野に入れて、どの買収の形態が望ましいかご提案致します。

 

株式買取株式会社の譲受けに当たって最もシンプルな形態となります。
全部株式譲受け、一部株式譲受け、第三者割当増資引受、株式交換などの手法があります。
事業譲受株式ではなく事業を譲受ける方法です。
売り手が事業の一部だけを譲渡したい場合や、買い手が簿外債務を引き受けたくないといった場合に行われます。
会社分割企業グループ内の組織再編で使われる手法ですが、グループ外から譲受ける場合にも使われます。
売り手側に分割手続きが必要ですが、事業譲渡と異なり権利義務が包括承継できるメリットがあります。
合併株式譲渡によらず、企業規模を拡大するために用いる手法です。
双方の株主が合併会社の株主となります。
打ち合わせの画像

当社サービスの特徴

買収の手段はいろいろとありますが、買収における最も大事なポイントは買収後の運営をどうするかにあると考え、買収後の運営について積極的にご提案させて頂きます。
買収後の姿を譲渡側にも提示することで、譲渡側にも納得して交渉のテーブルについてもらいやすくなると考えます。
当社は貴社の買収効果を最大化すべく、常にPMI(買収後の統合プロセス)を念頭に貴社の買収をサポート致します。

提携先を探したい

買収すると買収先に多くの経営資源を割く必要がありますが、お互いの企業文化をまず提携によって時間をかけて相互に理解し、将来の姿を互いに検討していくという選択肢もあります。
また提携することによって、他社の力で自社の強みの部分を拡大することができるメリットも生まれます。
当社は、貴社の成長を提携によって実現するためのサポートを致します。
提携先を探すに当たっていくつか提携パターンがあります。

業務提携事業において相手先との協業を行うことによって、双方にメリットが生まれることを目的とする形態です。
必ずしも同業種に限らず異業種同士でも可能で、それぞれの個別事情に応じたテーラーメイド型となります。
資本提携業務提携から一歩進めて株式の保有を伴う提携を指し、一般的には業務提携とセットで資本業務提携の形態を取ります。
双方が株式を持ち合う場合と一方がもう片方の株式を持つ場合がありますが、業務提携よりも関係を一層強固にする形態です。
合意の握手の画像

当社サービスの特徴

貴社の成長戦略に提携という選択肢を検討致します。
貴社の強みは何か、その強みを外部に提供することで貴社の成長に大きく寄与できるか。
そういった分析を通じて提携戦略を初期の立案段階からサポートして、貴社にふさわしい提携の実現を目指します。

不動産を探したい

事業を譲り受ける場合はその事業の将来性を検討することが必要ですが、当社は事業を行なっている不動産部分のみの仲介も致します。
相手先の事業の採算性に縛られず、貴社のビジネスにふさわしい立地かどうかという観点でご判断頂けますので、不動産に特化した取引をご希望の方に、店舗不動産の売買または賃貸借物件のご紹介をさせて頂きます。
当社は事業と不動産の一括譲渡といった複合取引にも対応致します。

不動産を購入する自前で不動産を保有することによって、自由な店舗設計が可能となります。
また賃貸に回すことで賃料収入を得ることもできます。
賃貸物件を探す退店情報を入手することで、自社に合った立地を押さえることや居抜きによる設備の引き継ぎも検討可能となります。
不動産物件の画像

当社サービスの特徴

店舗事業の譲渡に当たっては、不動産取引に移行するケースが多くあります。
当社はそういった事業売買の検討に伴って生じる不動産情報を、いち早く不動産をお探しの事業者の方々へお届けできるようサポート致します。
また事業譲渡の仲介を通じて得た経験をもとに、貴社のビジネスに合う立地に関してもご提案させて頂きます。



内部成長と外部成長
内部成長
自社の経営資源を活用して成長を図ること(内部成長)のメリットとして以下が挙げられます。
1. 自社のノウハウ・経験を活用できる
2.ゼロから立ち上げることができ自由度が高い

内部成長のデメリットとしては次のようなことが挙げられます。
1. 今まで手がけていない分野であれば精通した人材が自社にいない
2. ビジネスが一定の形になるまでに時間がかかる

外部成長
他社を取り込むことによって成長を図ること(外部成長)のメリットとして以下が挙げられます。
1.自社のノウハウが足りない部分を外部の力を活用できる
2.ゼロから立ち上げる場合に比べて時間を大幅に縮小できる

外部成長のデメリットとしては以下が挙げられます。
1. 文化が違う他社との融合に時間がかかる可能性がある
2. 思い通りの案件になかなか出会えない可能性がある

それぞれメリット・デメリットがありますので、どちらがいいかは周りのビジネス環境によって大きく変わってきます。
ただ外部成長をお考えになる場合には、日頃より他の事業者の優れている点を研究しておくことで、いざ候補が現れた時に
落ち着いて対応できることにつながると考えています。