「長年育てて来た事業の将来を託せるパートナーが見つかるのか」
「譲渡した後でも自分で経営は引き続き行うということは可能なのか」
「譲渡を決める前に提携してくれる相手はいるのか」
「譲渡に当たって不動産の処理はどうすればいいのか」
事業者の皆様のさまざまなご要望や悩みに寄り添いながら、解決へ向けてサポート致します。


事業を売却したい

長年育ててきた事業を手放すというのは大きな決断となります。
当社は事業を売却することをご検討の経営者の方々に、貴社事業の将来を託せる売却先の選定から、交渉・実行を一貫してサポート致します。
また売却するといってもさまざまな形態がありますので、それぞれの特徴を踏まえて貴社に最適と考えられるを形態をご提案致します。

株式売却株式会社の譲渡に当たって最もシンプルな形態となります。
全部株式譲渡、一部株式譲渡、第三者割当増資、株式交換などの手法があります。
事業譲渡

株式ではなく事業を譲渡する方法です。
事業の一部だけを譲渡したい、買い手が簿外債務を引き受けたくないといった場合に行われます。

会社分割企業グループ内の組織再編で使われる手法ですが、グループ外に譲渡する場合にも使われます。
分割手続きが必要ですが、事業譲渡と異なり権利義務が包括承継できるメリットがあります。
合併株式譲渡によらず、企業規模を拡大するために用いる手法です。
双方の株主が合併会社の株主となります。
打ち合わせの画像

当社サービスの特徴


事業の譲渡を決める前の段階からご一緒に検討させて頂きます。
譲渡するに当たっては、納得できる譲渡価格の合意はもちろんですが、譲渡した後の事業の運営においても納得できる合意を目指します。
譲渡する側にとって、今までの経験や蓄積をどう活用しようとしているのか、従業員の処遇はどうなるのか、譲渡後の会社の成長ストーリーをどう考えているのか、こういった点が将来を託せる譲渡先かどうかの判断に不可欠と考えているからです。
経営者の方々のさまざまなご要望に沿って、事業の将来を託せるパートナーを探すサポートを致します。

提携先を探したい

事業を売却した後、先方の会社との企業文化の違いによって融和が図ることが困難な場合があります。
まずお互いの企業文化を理解しあい、将来的な在り姿を時間を掛けて考えていくやり方もあります。
お互いの強みの部分を提携によって補い合い、より強い事業へと進化させることを目的とし、
多少時間がかかっても売却するかどうか時間を掛けて取り組みたい、という場合の選択肢としてご提案させて頂きます。

業務提携事業において相手先との協業を行うことによって、双方にメリットが生まれることを目的とする形態です。
必ずしも同業種に限らず異業種同士でも可能で、それぞれの個別事情に応じたテーラーメイド型となります。
資本提携業務提携から一歩進めて株式の保有を伴う提携を指し、一般的には業務提携とセットで資本業務提携の形態を取ります。
双方が株式を持ち合う場合と一方がもう片方の株式を持つ場合がありますが、業務提携よりも関係を一層強固にする形態です。
合意の握手の画像

当社サービスの特徴

提携することによって事業を継続発展させることを選択肢としてご提案致します。
提携しようとする場合、その目的を明確にすることによって、より相手に対してアピールできることになります。
当社は提携戦略の立案の段階からお手伝いさせて頂きます。

不動産を整理したい

事業を売却する場合、事業の資産・負債や契約関係を精査する時間が先方に必要となり、その分決定までに時間がかかることが多くなります。
不動産の譲渡の場合は事業の不動産部分に特化した取引となるため、一般的に決定が早くなる傾向にあります。
不動産の整理に対応することはもとより、事業の譲渡を検討していく過程で、一部事業の譲渡・一部不動産の譲渡といった複合的な取引にも対応致します。

保有不動産の売却不動産を保有している場合、不動産の売却による資金化が選択肢となります。
不動産売却後リースバックを受けることで、引き続き店舗事業を継続することも検討対象となります。
賃借物件の退去契約期間途中での解約であっても契約満了に伴う退去であっても、原状回復義務がついてまわります。
代替借主が見つかる場合は必ずしも原状回復せずに済む場合もあり、退店条件の交渉も進めやすくなります。
不動産物件の画像

当社サービスの特徴

事業の譲渡を選択するか、不動産のみを整理するかといった、検討初期の段階からお手伝いさせていただきます。
不動産の整理と事業の売却といった複合的な取引もサポートさせて頂きます。